2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
一昨年の賃金構造基本統計調査では、調査員調査が勝手に郵送に、郵送調査に変えられて、調査対象からバー、キャバレー、ナイトクラブを除外していたなどの問題が発覚しました。政府は、二〇一九年一月に行った基幹統計の点検に際し、賃金構造基本統計調査については厚生労働省が当初は適切に報告せず、政府全体の取りまとめ報告の後になって同統計調査の問題点を公表するに至ったという悪質な事案でした。
一昨年の賃金構造基本統計調査では、調査員調査が勝手に郵送に、郵送調査に変えられて、調査対象からバー、キャバレー、ナイトクラブを除外していたなどの問題が発覚しました。政府は、二〇一九年一月に行った基幹統計の点検に際し、賃金構造基本統計調査については厚生労働省が当初は適切に報告せず、政府全体の取りまとめ報告の後になって同統計調査の問題点を公表するに至ったという悪質な事案でした。
会計検査院の調査に対して、本省の担当者は調査員調査だと思っていたということなんですけれども、これ、十年以上毎年のように流用している郵送料、それから調査規模と比べて少ない人件費を見れば、これ、調査員調査ではなくて郵送調査になっているなということは気付いたはずなんですね。
調査員調査となっているこのルールを、正式な手続によってちゃんと最初からこれ変えておけばいいわけですよ、郵送調査にしますと。そのためにちゃんと予算を組みますということに変えておけばよかったのに、変えていなかったということが問題だというふうに思うんです。
○宮崎勝君 ただ、この点検結果ですけれども、この原因を見ますと、一部の集計表において必要な復元推計を行っていなかったとか、調査対象から一部の業種を除外していた、全数調査を標本調査にて実施していた、あるいは調査員調査の全部又は一部を郵送調査にて実施など、これまで毎勤統計問題であるとか賃金構造基本統計などの問題で明らかになった不適切な対応が省内の他の統計調査にも広がっているということが浮き彫りになったというふうに
調査員調査と郵送を少なくとも比較したらどうなるぐらいのことはやるべきだと思いますし、これは後で、バー、キャバレー、ナイトクラブを除外していたということありますね。これだって今度郵送にするということを申請していますね。郵送にしていてなぜ除外するんですか、これを。この行かなかった理由が、夜間に営業する事業所が多くて、調査員が現地を訪問して調査票を配付、回収するのが難しかったと。
郵送調査の点でございますけれども、調査員調査から郵送調査に変更する場合に回収率の低下による影響が考えられますけれども、賃金構造基本統計調査については、現在、ほぼ全ての事業所について御指摘のように郵送調査を行ってきたわけでございますが、一方で、回収率は相当な水準を維持をしてきております。
あるいは、三つの統計上の問題があると言われておりますが、調査員調査から郵送調査、あるいは報告を求める期間、あるいは調査対象について、何ゆえ不適切な状況になったのか、そこまで深掘りをするのか、その作業、点検の作業を確認をさせていただきたいと思います。
賃金構造基本統計というのは、これは毎勤統計の後に、実は調査員調査じゃなくて郵送調査をしていましたという問題が発覚した統計調査です。この改善のワーキンググループ、一年以上前からやられていますけれども、ここの主査だったんです。しかも、指摘事項の中には、郵送調査のあり方に関しても議論するという項目はあったんですけれども、それでないところをあえて議論されている。
賃金構造基本統計調査でございますけれども、調査員調査により実施するとされておりましたところを郵送調査により実施をしていたなど、統計法に基づく調査計画と異なる取扱いがなされていたところでございます。 また、このことについて、一月二十四日に公表された総務省の一斉点検の際に報告されず、その後、一月二十八日になって公表に至ったという経緯がございます。
○根本国務大臣 統括官は、調査員調査を郵送でしているということは十二月の段階で室長から聞いているんですよ。だから知っていたんですよ。知っていたにもかかわらず、実態を承知しながら、総務省に報告をするときにこれを正すことがなかった。
こういう意見書が出されていて、今回、職員調査として行われている五調査に専門調査員調査を導入するというふうになっているわけです。職員調査がなくなると。産業統計部会長のこの指摘、これをやっぱり真剣に受け止めるべきではないかと思うんですけれども、いかがですか。
郵送・オンライン調査が九調査から二十三に増えて、統計調査員調査というのは十一から十二になったと。民間委託調査がゼロだったものが六調査になりました。 統計部門の職員は、平成十二年度末に五千百人だった人員が平成二十六年末には千五百人、平成二十七年末には千二百人に、平成十二年当時からは四分の一まで削減されているわけです。なぜ職員調査が二十八から五に削減されたのか。これは明らかに人員削減によるものです。
そこで、作物統計調査の調査対象、調査方法はどう変わるのかということで、ちょっと事前にお聞きしたわけですけれども、基準筆、それから刈取り調査に一割を専門調査員調査にすると。一割は専門員にするという話なわけです。
そういったことから、次回の国勢調査でどれだけオンライン調査に誘導できるかという点に関しましては、同時並行の調査では難しいだろうということで、各国の実例をつぶさに検討しながら、オンライン調査を先行して実施するという形で、まず先行して実施して掘り起こし、残りを調査員調査を掛けるという形にすればオンライン回答に誘導がある程度可能になるだろうということでございまして、二〇％、一千万世帯というのは世界でも類のない
ほかの海外の事例なんかは、その平成七年の当時でも、例えば調査員調査だったとしても、オランダなんかは、質問票を見て、それぞれ何番ですとかというようなことをボタンを押して、そのボタンを押せばそのままデータが行って集計も全部なされてしまうようなシステムがもうヨーロッパではできていました。 でも、そういう技術が一番得意なはずの日本で、なかなかそれが普及していかない。
先ほど、海外の事例とかもいろいろ研究なさっていらっしゃるということなんですが、スウェーデンでは、一九九〇年より、毎年、マイナンバーのデータが利用可能となって、調査員調査を行わなくとも、基礎となる登録情報、納税情報や住民基本情報などが蓄積が可能でありまして、そして、それをもとに抽出調査なんかもできる、そしていろいろなデータが醸成できるという形になっておりますので、こういった大規模な調査員調査を行わずとも
一方で、アメリカ、カナダ、イギリスなど、多くの国、八五％を超える国々では、国勢調査と同じように調査員調査が行われているというふうに理解しております。
このため、総務省としましては、指定統計調査における調査員調査方式を含みまして民間開放を推進していくために、昨年十月に関係府省から成ります検討の場を設置いたしまして、検討を行っているところでございます。
統計の関係の合理化、効率化、これについては、例えば調査方法の改善、いわゆる調査員調査から郵送調査等に改善する、あるいは統計調査そのものの統廃合、あるいは調査客体の減、こういったものを通じて、先ほど申し上げましたような定員の合理化を行っているということでございます。 個別的にその本数がどのくらいかということについては、今のところまだ把握してございません。
一方、行政改革の流れの中で、骨太二〇〇四などによりまして農林水産統計組織のスリム化が求められてきたことから、統計調査業務を抜本的に見直し、できる限りアウトソーシングを図る観点に立ちまして、生産統計また流通統計の分野を中心に、職員調査から調査員調査あるいは郵送調査への移行を進めることにいたしまして、平成十七年度以降五年間で約千百人の縮減を目指すなど、組織の合理化にも取り組んでいるところでございます。
家事事件、少年事件の調査員、調査官という形で心理学を修めた方たちが多く担当されておりますけれども、この児童虐待の問題をきちんと集約して対応できるかというと、現段階ではかなり疑問だなというふうに私自身は思っております。
しかしながら、調査の性格や利用目的等によりまして、可能なものについては先生御指摘のような調査員調査化を進めておりますし、平成十四年度においても、作物統計調査のうちの野菜、果樹、花卉の調査、あるいは牛乳乳製品統計調査のうち、年に一回全工場を対象にその施設の状況等を調べております基礎調査というものがございますが、こういうものについては調査員調査化したところでございます。
平成十二年七月一日現在の一般職非現業における非常勤職員の人数ですが、これは二十二万五千六百十七人でありまして、統計調査員、調査職員とか審議会等の委員、顧問、参与等の職員、医療職員、保護司等、多種多様な職員が含まれているところであります。
○内野調査員 調査室の内野でございます。本日は、どうぞよろしくお願いいたします。 お手元に「国会等の移転に関する資料」というのが配付してございますが、この資料は、国会等の移転に関する経緯につきまして、これまでの委員会の活動などにつきまして、目次にありますように、委員会関係と移転に関する経緯等、こういうふうに分けまして作成したものでございます。
その場合に、児童または調査員、調査担当者に対する保護者等の加害行為に対して迅速な援助が得られるように、警察に対する事前協議を行って、これに基づく連携による適切な調査を行うというような、いわばどういう状況か、いろいろ虐待の事実の蓋然性でありますとか、児童の保護の緊急性、それから保護者の協力の程度、そういうものを総合的に勘案するわけでございますが、今申したような状況があれば、警察と事前に協議を行って、連携
また、機構や定員にいたしましても、若干ではございますが、次席調査員、調査員等につきましても今度の予算で増員を図らさせていただいております。
法人企業動向調査に要する経費については、調査対象法人の七五％に相当する法人については調査員調査を、残りの二五％に相当する法人については郵送調査を実施することとして経費を積算しておりましたが、ほとんどの調査対象法人において郵送調査で行われていると認められましたので、当局の見解をただしましたところ、経済企画庁では、八年十月に、法人企業動向調査の調査方法を郵送調査に統一し、委託費算定基準等を改正する処置を
そして、ここでもう一度お尋ねしたいのですが、専門の調査員、調査員にという表現でございましたけれども、委託されている場合もございましょうか。委託される場合にはどういうところに委託をされるんでしょうか。我々は、ＮＨＫが調査していると普通の人は思っているんじゃないでしょうか。委託する場合には、もしそういう事例があればどうされるのか。